比例代表がない英国
写真:川北町のフリー写真素材より
日本や欧州の多くの国とは異なり、英国の下院選挙においては比例代表制が採用されておらず、すべての議席が完全な小選挙区制によって争われる。この制度の下では、選挙における勝者が圧倒的な議席を獲得しやすく、一見すると極端な民意の反映に見えることもあるが、その反面、「政策決定におけるすべての責任を与党が100%負う」という明確なガバナンス構造が確立されている。過半数を握る与党は言い訳の余地なく全権を掌握するが、それゆえに失政に対する代償も極めて大きい。
民主主義の手続きを経て選ばれた首相であっても、経済的合理性を無視した財源なき積極財政や大衆迎合的な政策を行おうとすれば、国際金融市場からの即座かつ冷徹な｢粛清｣を受けることになる。
前述したリズ・トラス元首相による｢トラス・ショック｣の際の為替市場の反応はその典型であり、英ポンドの価値は瞬く間に暴落し、対ドルでパリティ(等価)寸前にまで追い込まれた。英国は紅茶をはじめとする多くの生活物資や食品を輸入に依存しているため、ポンド安は直ちに急激な物価高騰となって国民の日常生活を直撃した。
さらに、ロンドンをはじめとする主要都市のインフラストラクチャーは、水道がヴェオリア、ガスがエンジーといったフランス系をはじめとする外国資本の企業によって運営されているケースが多く、通貨価値の下落はインフラ利用料金の爆発的な高騰に直結する。
このように外国資本に生活基盤を握られた構造下において通貨安が進めば、国民の不満は一気に爆発する。
民主主義における｢選挙の1票｣が投じられる周期に比べれば、為替市場や債券市場における｢1円・1ドル・1ポンド｣の流動スピードはまさに光速である。
現代の金融市場はAIによる高頻度アルゴリズム取引が主流であり、ナノ秒単位の速度で国家の信用が値付けされ、売り浴びせが行われる。
この市場の粛清スピードの前では、政治的な手続きなど遅鈍な亀に等しい。
英国保守党がトラス氏を瞬時に引きずり下ろさざるを得なかったのは、市場による制裁が国民生活を破滅させる前に防衛措置をとる必要があったからである。
財政ポピュリズムの台頭
比例代表制の弊害によってネット政党や財政ポピュリズムが台頭する現象は、決して日本特有の課題ではなく、むしろ欧州のユーロ圏諸国においてより顕著かつ深刻な形で表面化している。比例代表制を強固に維持しているドイツやオランダといった国々では、既存の既得権益層を激しく批判し、安易な財政出動や減税、あるいは極端なナショナリズムを煽るポピュリズム政党が劇的な躍進を遂げている。日本の新興政党が展開している独善的なネット戦略やワンテーマ政治的手法は、これら欧州の先行事例を精緻にトレースしたのではないかとさえ指摘されている。
具体的な事例として、ドイツにおける｢ドイツのための選択肢(AfD)｣や、オランダの｢自由党(PVV）｣が挙げられる。これらの政党は、反移民や欧州連合(EU)批判を掲げる一方で、経済政策においては国民の歓心を買うための反緊縮・減税、そして手厚い社会保障の拡充を同時に主張する典型的な財政ポピュリズムの傾向を持つ。さらに注目すべきは、ユーロ圏において左派・右派の文脈を問わず｢現代貨幣理論(MMT)｣に極めて近い主張、すなわち｢政府の債務は自国通貨建てである限り破綻せず財政赤字を恐れる必要はない｣という論理を展開する政党が一定の勢力を確保している点である。
フランスの左派ポピュリズム政党｢不服従のフランス(LFI)｣などは、緊縮財政の打破と巨額の公共投資を強く求めており、その根底にある財政観はMMTの主張と強く共鳴している。
欧州のユーロ圏諸国において辛うじて物価の破滅的な暴走が抑えられているのは、各国が独自に中央銀行をコントロールして通貨を無制限に増刷することができないという「ユーロ共通通貨体制」という物理的な枠組みが存在するからである。欧州中央銀行(ECB)が全体の通貨供給量を管理しているため、一国のポピュリズム政党が政権を取ったとしても、即座に歯止めのないハイパーインフレを引き起こすことは制度的に難しい。
しかし、日本のように単一の国家が独自の通貨(円)を発行し、中央銀行を事実上の政府の番頭のように扱える環境においては、ひとたび財政規律のタガが外れてしまえば、通貨供給量の増大に伴う物価上昇をコントロールする手段は存在しなくなる。欧州諸国でも比例代表制がもたらす政局の不安定化や小党乱立の弊害を重く見て、選挙制度の改革や参入障壁(阻止条項)の引き上げが常に議論の遡上に載せられており、新興勢力がそれに激しく抵抗する構図もまた、日本と完全に一致しているのである。
通貨の信用を守るために比例制を廃止すべし
なぜ比例代表制はこれほどまでにポピュリズムを加速させやすいのだろうか。その最大の要因は、制度自体が｢極端な意見を持つ少数の集団｣に対して、その声の大きさに比例した議席と政治的影響力を安易に与えてしまう点にある。
小選挙区制においては、過半数の支持を得るために穏健で現実的な政策への収斂(中央回帰)が求められるのに対し、比例代表制(特に拘束名簿式や全国一区の要素が強いシステム)では、社会の数パーセントに過ぎない過激な支持層を熱狂させ続けるだけで議席を確保できてしまう。
この構造が、ネット空間のアルゴリズム(炎上や確証バイアス)と極めて高い親和性を持ち、社会の分断と過激な財政論を温存・拡大させる温床となっている。
また、比例代表制は責任の所在を極めて曖昧にする。
多数の小政党が連立を組むことが常態化するため、政策が失敗した際に｢連立相手のせいで本来の政策が実現できなかった｣という言い訳が成り立ちやすく、有権者による厳格な政策評価や落選運動が機能しにくくなる。結果として、誰も最終的な責任を取らないまま、国民の受けが良い｢減税｣や｢給付｣といったポピュリズム政策だけが競合的にエスカレートしていくという悪循環に陥る。
日本が今後、適正な財政管理を行い、国際的な通貨信用を維持していくためには、諸悪の根源となっている比例代表制を大胆に見直し、段階的な廃止や縮小へ向かうことが不可欠な大前提となる。
無責任な言説で大衆を煽るネット政党や利害関係のみで動く極端な政治勢力を制度的に排除しなければ、遠からず日本の財政規律は完全に瓦解するであろう。
もしこのまま利便性と多様性の名の下に比例代表制を温存し続けるならば、市場からの信頼を失った日本円は、光速で動く国際金融トレードの売り浴びせによって容赦なく粛清されることになる。
選挙における1票が政治を変えるスピードよりも、為替市場が国家の価値を暴落させ、減税のメリットをインフレで完全に打ち消すスピードの方が、遥かに速いという冷酷な現実を、我々は今一度直視しなければならない
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